2010年3月 2日
ハイチ地震各国の反応
ハイチでの地震発生を受け日本政府は、2010年1月14日に500万ドルを上限とする無償援助や3000万円分のテントなど援助物資
も供与することを発表した。また防衛省は、現地へ派遣した調査団の調査報告結果を待って、地震発生時点で米国アリゾナ州
で共同演習を行っていたC-130輸送機、及びフロリダ州に確保してある救援物資の活用を検討し、JICAによる支援の不足分を
自衛隊で補うことを発表した。2010年1月20日、防衛省は陸上自衛隊第13後方支援隊長以下100名からなる「ハイチ国際緊急医
療援助隊」の派遣を決定し、翌21日、同隊は現地に向け日本を出国した。1月25日、カナダのモントリオールで開かれた復興
支援の閣僚級会合に出席した武正公一外務副大臣は追加支援策として約7000万ドル(約63億円)の拠出を表明した。同日、日
本政府は国連の平和維持活動に自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。がれ
きの除去や道路の補修などを行うためで、治安維持には携わらないとしているが、護身用の小火器を携行する。
国連は1月13日に1000万ドルの支援に乗り出すことを表明している。1月19日には国際連合ハイチ安定化ミッションの増援とし
て3500人(兵士2000人、警察官1500人)の派遣を決めた。
またアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは1月13日に「ハイチの人々を支援する用意がある」と声明を発表、1月14日に陸軍
空挺部隊や海兵隊の派遣を決定した。1月15日に空母カール・ヴィンソンや沿岸警備艇4隻、米陸軍第82空挺師団925人の現地
入りを皮きりに、1月19日には病院船コンフォートを含む艦艇10隻以上、約1万人が現地展開している。米国防総省は1月21日
に海兵隊4000人の増派を決定し、派遣人員が陸海合わせて15000人規模になる。
フランスは、カリブ海のマルティニク空軍基地から支援物資と緊急援助隊員を搭載した輸送機をポルトープランスへ向けて派
遣した。
これら以外にも世界の多くの国から人的・物的・金銭的な救援の手が差しのべられているが、ハイチ国内の空港や道路の損傷
や治安の悪化、情報通信機能の停止などにより適切な物資の運送と配給が滞っており、現地での食糧や医薬品等の深刻な物資
不足が生じている。
1月25日、日米やフランス、国連など約20の国・機関がハイチの復興支援を協議する初の閣僚級会合がカナダのモントリオー
ルで行われ、長期的な復興支援を行っていくとの議長声明を採択し閉幕した。また、3月に国連本部でハイチ支援の会合を開
催する事を決定した。今回の会合でハイチのベルリーブ首相は「30秒で国内総生産の60%を失った事で、ハイチは今後5~10年
の長期的な支援が必要」との見解を示している。首相は各国・機関に被災者の仮住居としてテント20万張りを要請した。会合
に参加した非政府組織オックスファムは債権放棄を提案しており、潘基文国連事務総長が支持している。これまでに各国政府
の支援額は累計10億ドルに達しており、当面は復興事業が国内産業を下支えするとみられている。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
推定死者が数万人に及ぶ大きな被害を受けています。
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